衆議院予算委員会で賛成討論

2016年5月17日

予算委員会にて
H28年度補正予算案賛成討論を終えて
 公明党は震災発生直後から代表・幹事長以下、多くの国会議員が現地に入り、自らが被災しながらも懸命に町民・市民のために駆け回る地元地方議員と綿密に連携を取り合い、現場から得た情報をもとに政府と協力しながら、初動の復旧に全力を挙げて参りました。あれから一か月、未だ余震が継続し、避難している多くの被災者のお気持ちに思いを致せば、被災者に安心を届けるためにも、本補正予算の早期の成立、円滑な執行を図ることが不可欠です。そうした思いからして、5月16日に行われた予算委員会において、震災関連ではない質問があまりに多かったことは、被災地出身の議員として誠に残念でした。
 本補正予算案では、第一に、避難所や車両に避難している被災者が安心できる住まいの確保が期待できます。安心できる住まいの確保なくしては被災者に復旧・復興の光は射してきません。政府においては避難生活を余儀なくされている被災者の方々に寄り添って、一日も早く安心な住宅が提供できるようあらゆる手段を行使することを改めて強く要請致しました。
 第二に、道路や橋梁、砂防・港湾施設など、傷つき機能を停止したインフラの復興が加速化されると期待されるます。特に、地域の基幹道路であり、観光振興に重要な役割を担う国道57号線や阿蘇大橋、国道325号線の早期復旧を国直轄事業で行う方針が示されたことは、地元自治体の財政負担を大きく軽減できる意味からしても高く評価されます。ただ、地元自治体には、なお財政負担の不安が消えておりません。更なる財政負担の軽減を求めました。
 第三に、中小企業、農林漁業、観光業を営む方々の生業の復興が期待できます。被災地には、熊本地震により事業存続の瀬戸際にある中小企業・小規模事業者が数多くあります。既存の債務については、政府系金融機関による返済猶予などの柔軟な対応が図られ、事業再開や継続するための資金繰りのため低融資の充実や信用保証の拡大を発動、東日本大震災における「グループ補助金」のような補助金の導入も言明された点を評価したいと思います。次に、被災された農林水産業の再建支援も急務であるところ、農地など農業施設の復旧事業の補助率がかさ上げされ、被災者向け経営体育成支援事業の発動により畜舎・農業用ハウス等の再建・修繕支援が実施されている点は高く評価できます。加えて、同事業においては、被災し、使い物にならない畜舎などの撤去費用も対象とするよう強く要請致しました。さらに、地震の影響で宿泊客のキャンセルが相次いだ九州全体の観光業への支援も急務であるところ、正確かつ積極的な情報発信、観光プロモーションの強化策などが示された点を評価したいと思います。
 最後に、予算は確保されますが、今後の的確な対応を機動的に行うためにも、現地との連携を最優先とすることを強く要請致しました。
 被災者の皆様が、早く震災前の日常を取り戻せるように被災者の皆様に寄り添って全力で復旧・復興に取り組んで参ります。

衆議院予算委員会で賛成討論

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