法務委員会と文部科学委員会で質問

2016年11月19日

11月18日は、法務委員会と文部科学委員会で質問。
19日は、沖縄で在沖縄米軍基地調査WTに出席。
法務委員会では、民法の債権関係の大改正に関わる質問に臨みました。
私が法律の勉強を始めた当時、民法はカタカナ表記の文語体でした。途中、口語体に変わり、民法制定から120年、積み重なった判例や実務を踏まえ、今般の大改正をむかえました。
過去に勉強した思い出を懐かしみながら、質問。民法は私法の基礎法です。国民生活に資する質問に努めて参ります。
文部科学委員会では、教育機会確保法の質問。不登校児童に普通教育の機会を確保することを目的とした法律です。この法律が素晴らしい点は、教育機会の確保とともに児童・生徒の休養の必要性について最大限配慮する建てつけとなっている点です。その後、採決され、共産・社民の反対がありましたが、可決されました。11月22日の本会議で議決され、参議院に送られる予定です。
因みに、この法律は先の通常国会で成立するはずでした。しかし、法案提出者であるはずの政党から、その政党の参議院から、共産が反対しているから参議院では審議できないという申し出があり、衆議院での採決を出来なかった、という経過がありました。採決予定日の当日でした。タイミングは参議院議員選挙の前。不登校児童・生徒への配慮より選挙目当てで野党共闘を優先した、ということです。残念でなりませんでした。
19日に行われた在沖縄米軍基地調査WTでは、これまでの議論と視察を踏まえ、論点整理し、まとめを行う目的。しかし、アメリカ大統領選挙の結果や議論の進捗から、さらに視察、新たな論点調査を行うことが決まり、まとめは延期することになりました。
柱は①日米地位協定の見直しを含めた検討、②米軍基地の返還加速化、③普天間基地の移設。
沖縄県民に寄り添いながら、進めて参ります。
三枚目の写真は会議の後に行われた、マスコミ取材の様子です。

衆議院法務委員会で民法改正について質問

衆議院法務委員会で民法改正について質問

党在沖縄米軍基地調査ワーキングチームの会議にて(那覇市)

党在沖縄米軍基地調査ワーキングチームの会議にて(那覇市)

党沖縄基地WT会合の後のマスコミ取材のようす

党沖縄基地WT会合の後のマスコミ取材のようす

コメントは受け付けていません。

  • 吉田宣弘フェイスブック
  • 九州公明党
  • 公明党