熊本県のご要望とハンセン病療養所所在自治体連絡協議会

2024年7月13日

7/11(木曜日)
熊本天草幹線道路について幹線自治体や経済界から公明党熊本県本部としてご要望をお受けしました。同道路は天草市本渡から熊本市を90分で繋ぎます。今は2時間以上かかります。事業は進捗していて、事業開始前は4時間程かかるときもあったぐらいです。
移動時間が短縮されれば地域住民の皆様の命を守ることにつながります。物流の効率が上がり、地域の機能的連携が強まり、地域の経済成長につながります。
早期完成には財源の確保が不可欠。道路予算とは別枠で17兆を確保した国土強靭化5ヵ年加速化対策は来年度で終了します。災害が頻発化する中、前倒しの予算執行で、予算の残りも少なくなっています。加速化対策後にも国土強靭化は必須。そこで、昨年、通常国会で『国土強靭化基本法』を改正(私は改正案の提出者として、委員会で答弁も担いました。)、中期計画の策定を義務化しました(改正前は基本計画だけ)。今年はこの中期計画を政府の骨太方針に位置づけさせ、今年度中の策定が目指されます。
期成会の皆様と力を合わせて頑張ります!
ハンセン病療養所所在自治体連絡協議会に出席
2001年のハンセン病隔離政策が違法であるとの判決から23年が経過しました。患者団体の勝訴判決の幟をかざした弁護士は私の友人。判決の前から恩師の内田博文先生からご指導を賜り(その弁護士も私も内田ゼミ)、議員になってからではありますが、その後の政策に微力ですが、取組んで参りました。内田先生は東村山市にある国立ハンセン病歴史資料館の館長として、いまだに取組んでおられます。
先般、厚労省がハンセン病に対する国民の意識調査を公表しましたが、ショックを受けました。間違った政策は後々に長く響くことを痛感しています。これからもハンセン病患者に対する偏見や差別意識の解消に取り組んで参ります。
調査結果に対する公明党の主張はこちらです。

【主張】ハンセン病意識調査 根強く残る偏見。早急に払拭を

【主張】ハンセン病意識調査 根強く残る偏見。早急に払拭を

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