8/12（火）被災状況の把握に努める。
熊本市島崎
内水氾濫でこの地域の多くの車両が水没しました。写真の一丁目の『目』まで水が来るまでの時間は約30分。想像を絶します。
熊本市西区でも様々な場所で被害状況を確認し、上天草市へ移動。国道57号線は使えず（12日18時30分に復旧）宇土半島の南側を走る266号線で向かいました。途中の道路被災現場は前日の内に仮復旧を終えており、お陰で上天草まで辿り着きました。この復旧活動が無かったら、天草は完全に孤立していたことになります。上天草の被災者宅は住居家屋や車両も完全に水没。水が押し寄せるまで60分も無かったそうです。家屋の床下には未だに水が溜まっていて、復旧には困難を極めます。
各所の浸水のメカニズムを解明し、今後の対策に努めて参りますが、まずは被災者の健康管理や迅速な復旧が必要です。被災者のため、被災地のこれからのために全力で取り組みます。
表記の対策本部長になりました。
今日は福岡県筑後地域、熊本の荒尾市、長洲町、玉名市、熊本市と動き、被災現場の情報収集に努めました。
政府に対策を求めるには現場の情報が最も説得力を有します。被災者のため、被災地のこれからのため、明日も情報収集に努め、政府に取組を促します。
今日は村上総務大臣に申入れ
この日も国際標準化への取組をお願いしました。
日本の高い技術を世界に社会実装するためには国際標準化への取組が不可欠です。標準化のことは改めてご報告したいと思います。
概算要求に間に合うように毎年、各部会から申入れを行なってます。私からは国際標準化の推進を特にお願い致しました。政府のスケジュールに沿って要所要所で政策実現のための仕事があり、気が抜けません。
【政府のスケジュール】6月に来年度予算に向けた骨太方針の策定→8月末の概算要求→※→年末の予算編成と税制大綱→年明けからの国会対応と動いてゆきます。
概算要求に無い項目は、原則、予算編成の対象から外れてしまうので、大変に重要な申入れです。
※ここで総合経済対策→補正予算が入ります。この流れに合わせて臨時国会が招集されます。
概算要求に間に合うように毎年、各部会から申入れを行なってます。私からは国際標準化の推進を特にお願い致しました。政府のスケジュールに沿って要所要所で政策実現のための仕事があり、気が抜けません。
【政府のスケジュール】6月に来年度予算に向けた骨太方針の策定→8月末の概算要求→※→年末の予算編成と税制大綱→年明けからの国会対応と動いてゆきます。
概算要求に無い項目は、原則、予算編成の対象から外れてしまうので、大変に重要な申入れです。
※ここで総合経済対策→補正予算が入ります。この流れに合わせて臨時国会が招集されます。
『南九州西回り自動車道早期実現期成会、同熊本県建設促進期成会、水俣・芦北地域振興推進協議会』の皆様、『川辺川ダム建設促進協議会、熊本県』の皆様から要望・ご提案をお受けしました。お運び頂き、心から感謝申し上げます！
ご要望を早期に実現するために8月末の概算要求に合わせて、公明党からも政府に要請して参ります！
奄美群島振興開発の推進に関するご要望をお受けしました。
鎌田瀬戸内町長、伊集院大和村長、奄美群島振興開発基金の藤井理事長がお運び下さいました。公明党離党振興本部の事務局長を務めた経験を活かして、奄美群島の産業基盤、社会基盤のより一層の整備推進や沖縄との連携事業の充実などに取り組み、お役に立って参ります！
遠路はるばるお運び頂き、本当にありがとうございました！
国民主権を国家主権に変えることを目指していることは既にお伝えしました。
これに関連する問題点をお伝え致します。
①「表現の自由」についての規定が欠落しています。これに対し8条1項に「包括的自由権」として含まれていると説明するのでしょう。しかし、包括的自由権にどのような権利が含まれるかは解釈に委ねられます。ここで明確に言えるのは、「表現の自由」を明文規定から解釈に格下げしている、ということです（国家主権を前提にすれば、民主主義もそれを支える「表現の自由」も無意味になってしまうのですが。）。
「表現の自由」はとても重要な国民の権利です。日本は「表現の自由」が明文で保障されたとても良い国です。これが後退することをとても心配します。
②国家主権なのに民主的憲法改正が規定されています（33条）。これは矛盾です。憲法改正の権能は「主権者」に帰属します。したがって、国家主権の下では憲法改正権は「国家」にしか帰属しません。憲法に関する認識が根本的に間違っていることがこの点から分かります。
その他にも問題点がてんこ盛りの憲法（構想案）ですが、特に致命的だと思われる点を指摘しました。参政党の本質は憲法（構想案）に如実に現れています。イメージではなく正確な理解のもと、適切なご審判がなされますことを切に祈ります。
ある政党の憲法草案を見ました。その政党のHPから誰でも閲覧できます。
4条1項に「国家主権」が規定されています。現行憲法では国民主権が規定されていますので、その政党は主権の所在を変えようとしている訳です。
主権の所在を変えることは、一般的には、これを『革命』と呼びます。
自ら主権を手放すことを望んでいる国民は皆無だと思いますが、この点を国民の皆様にご認識頂きたく、投稿致しました。国民の皆様の正確なご認識の下、適切なご審判がなされますことを切に祈ります。
山口那津男常任顧問、山本博司参議、若松かねしげ参議が、今国会をもって勇退をされます。大変にお世話になった先輩方に心から感謝申し上げます。寂しさがあります。こういう「寂しさ」の命の位置から自身を朝夕高めて参ります。
さて、本日、国会が事実上、閉会しました。参議院は財政金融委員会が動き、本会議も正式にセットされていました。衆議院は動いていませんでしたが、参議院の状況次第では明日の衆議院の動きも考えられたので、議院運営委員会に所属している私は衆議院で終日、参議院の行方を見守っておりました。
このような事態に至ったのは昨日、ガソリンの暫定税率廃止法案が衆議院で可決したからです。
言うまでもなく、公明党もガソリンの暫定税率を廃止することを決めています。その上で、廃止した際の財源の確保、廃止前後の社会的影響、GXなどの環境政策との関連や電気自動車課税のあり方などなど、暫定税率に関連する様々な課題にも配慮すべく検討を重ねている最中でした。年末の税調までには整えるべく頑張っていました。
法案が提出されたのは6/11、国会の会期は6/22、施行が7/1です。余りに拙速すぎで、あり得ません。法案はただ廃止するだけで、その他の課題に対する政策が明確に規定されていない。欠陥法案と言われても仕方ない。これを短い時間（修正する時間がない）で成立させて、施行しよう（現場の準備が追いつかず、損害がでる）など、到底認められません。
野党の主張は物価高に苦しむ国民の思いに応えるというものです。言葉の表面は素晴らしいし、公明党は心の底からそのように思っています。しかし、欠陥法案では、国民に逆の効果が生じます。私は、国民の皆様は野党の目論見を正視眼で見破ってくださることを確信しています。
あり得ない野党の行動で参議院に不測の負担をかけてしまいました。明日から参議院議員になり代わり来る参議院選挙に挑みます！
