農業政策は農業政策にあらず

2026年2月6日

日本の食料自給率はCベースで38%です。62%を外国からの輸入に頼ってます。この現状を心許なく思っています。

中道の理念からは、国家最低限のミッションは、国民の生存に応えること。すなわち、国民にご飯を食べさせること。

一方、今、世界の人口は83億人弱。2050年には100億人を超えると言われています。先進国は人口減少傾向ですから、増加する国は途上国。途上国は生産国が多い。

先述のとおり、国家の最低限のミッションは国民にご飯を食べさせること。その途上国の人口が増えてゆく中、日本に食料を輸出する余裕があるのか。

仮に、私が途上国の政治家なら、国内でも貴重な食料だから高い値段をつけたり、自国の工業を守るため、日本からの工業製品に関税をかけたり、弱みにつけ込むことを想像します(想像は中道の理念は抜きです。グローバリズムに中道の理念を適用させる重要な動機がこの点には存在します。このことは別の機会に)

食料自給率の低さは、安全保障上のリスクであり、克服すべき課題なのです。

では、食料自給率を上げるために何が必要か。答えは、生産者の持続可能性を保証することです。でなければ、先程の想像は簡単に実現してしまいます。

因みに、水稲栽培生産者の平均年齢は69.5才。。。続く。

私の政治的なライフワークは農業政策です(もう一つありますが、それは後日)。書き始めたら、めっちゃ長くなり始めました。別の機会や後日が重なっています。

取り急ぎ、生産者の持続可能性を保証するため、農地維持を目的とした直接支払制度を中道改革連合は公約に掲げています。まだまだ、書きたいことがたくさんあります。

次回に続きますm(_ _)m

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